| 1. |
環境への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置付け、積極的な環境保全施策を展開します。
| (1) |
経済と調和させた環境活動を通じ、環境マネジメントシステムの継続的な改善・向上を図ります。 |
| (2) |
事業活動、製品及びサービス（敷地外で行う発電機据付・工事・調整試験含む）に関する環境側面の環境影響を評価し、環境負荷の低減、汚染防止などの環境目的・目標を設定し、環境活動を推進します。 |
| (3) |
環境保全に関する法規制及び当社が受入れを決めた外部の要求事項を守り、さらに法規制値より厳しい自主基準値を定め遵守します。 |
| (4) |
グループ会社、関係会社を含め全員で環境保全活動に取り組みます。 |
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| 2. |
開発・設計段階より、環境配慮活動に取り組み、環境調和型の製品・システムの提供を行います。
| (1) |
エネルギー効率の向上や消費電力の低減によるCO2排出量の削減 |
| (2) |
小型化、軽量化等による資源投入量の削減 |
| (3) |
モジュール化や解体性向上等による再使用・再利用・再資源化の容易化 |
| (4) |
グリーン調達ガイドラインの取り組みによる特定化学物質の削減及び代替化 |
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| 3. |
事業プロセスにおいて、次の環境配慮活動に取り組み、環境負荷低減に努めます。
| (1) |
生産設備、動力供給設備等に使用する電気・ガス・重油等の削減によるCO2排出量の削減 |
| (2) |
大気・水域への特定化学物質排出量の削減 |
| (3) |
ゼロエミションの継続及び廃棄物総発生量の削減 |
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| 4. |
地域・社会との協調連帯により環境活動を通じて社会に貢献します。
| (1) |
相互理解の促進のために、積極的な情報開示とコミュニケーションの実施 |
| (2) |
地域社会の環境活動に参画と協力 |
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